和８年度　職場環境要件についての取り組み

職場環境要件

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各種研修の受講支援等
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

腰痛を含む心身の健康管理

• 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
• ５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）等の実践による職場環境の整備を行っている
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
• 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
• 介護ロボット又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による、個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
• 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
• 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供